自己破産について

自己破産手続きは3種類!費用0で借金が無くなるとは限りません。

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自己破産の手続きでは『同時廃止』『少額管財事件』『管財事件』の3種類にわけられます。

『少額管財事件』と『管財事件』に関しては中身が同じなので、一緒と考えて大丈夫です。かかる費用に違いがあるだけになります。

ただ、弁護士へ依頼せずに手続きをする場合は『少額管財事件』にならないので、同時廃止か管財事件のどちらかになります。

本来は破産管財人が選ばれる

破産手続きを進めるためには、財産の調査や清算、分配などを行う必要があります。

また、財産以外にも借金の理由であったり反省態度などもチェックし、免責不許可事由に該当しないかの審査も行う必要があります。

こういった内容を裁判官が全て行うというのはまず出来ないので、破産管財人(主に弁護士)が選任されてチェックしていくのが通常です。

これを『管財事件』と言います。

 

一方で、財産を持っていないことが明白だったり、破産費用が用意できないことがわかっている場合は『同時廃止』となり

管財人が選ばれることはなく、財産の調査なども行われません。

破産手続き開始と共に終了になります。

 

個人の自己破産の場合は同時廃止となるケースが多くなっています。

少額管財事件について

個人や中小企業が自己破産を行う場合、管財事件にしてしまうと費用を払えないケースが発生します。

それを防ぐためにあるのが少額管財事件です。

内容は管財事件と同じで、財産の分配や清算などが行われたり、生活態度や生計管理がチェックされます。

違うポイントとしては費用です。

管財事件は50万円程度の予納金が必要なのに対して、少額管財の場合は20万円程度になります。

 

ですが、弁護士に依頼していないと少額管財として扱うことができないので注意しましょう。

まとめ

個人での自己破産なら、大体同時破産になることが多いです。

費用としては2,3万円程度です。(弁護士費用は別)

仮に家や価値のある財産を持っていたりすると、少額管財事件となります。

こちらの費用は20万円程度。(弁護士費用は別)

 

もし自分がどちらに当てはまるか微妙な状態なら以下の記事も参考にしてみてください。

また、弁護士に相談することで的確な判断を受けることもできます。

借金問題に関する相談は無料になっているところも多いので、上手に活用しましょう。

 

 

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