自己破産について

自己破産の同時廃止と管財事件の違いって何?手間や費用が大きく違います!

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自己破産を行う上で、必ず話しに出てくる『同時廃止』と『管財事件』ですが、具体的な違いは

  • 掛かる時間
  • 掛かる費用

この2点が大きく違います。

自分が同時廃止になるか管財事件になるかわからない方は以下の記事も併せてご覧ください。

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管財事件は手続きに時間がかかる

管財事件の場合は、財産の調査・清算・分配が行われるのでこの段階で既に時間を要します。

また、行わなければ行けない手続きも非常に多くなっています。

免責不許可事由に該当する場合は裁判所での面談なども行われるので、手間、時間共に増えることになります。

免責不許可事由に関しては以下の記事を参考にしてください。

参考記事
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場合によっては免責許可が下りるまで1年を超えるようなパターンもあるので、その間の期間は肉体的にも精神的にも辛い状態が続くことになります。

しかし、通れば借金がチャラになることを考えれば、乗り越えられますよね!

 

一方で同時廃止だと、破産手続き開始と同時に免責許可になるので短期で終了になります。

その分財産がほとんど無いことが条件なので、手続き後の生活がしばらく苦しいことは逃れられないでしょう。

管財事件は費用が大きくかかる

裁判所へ収めなければいけない『予納金』があるのですが

これが管財事件の場合は大きくなります。

  • 同時廃止=3万円程度
  • 少額管財事件=20万円程度
  • 管財事件=50万円程度

裁判所によって異なりますが、おおよそこの辺りの金額が設定されています。

管財事件にお金がかかる理由としては、財産の調査・清算・分配を行う破産管財人への報酬やその他諸費用という名目があります。

個人の自己破産の場合は大抵『同時廃止』か『少額管財』になるので、50万円までは気にしなくても良いでしょう。

 

ただし、少額管財事件が適応されるのは、弁護士に依頼した場合のみです。

自分で手続きを開始すると、同時廃止か管財事件のどちらかになります。

ちなみに司法書士は自己破産に関与できないので、弁護士に依頼しましょう。

管財事件の場合弁護士費用が上がる可能性がある

それぞれの弁護士事務所によって違うため、一概に言えませんが

少額管財事件になった場合、費用を上乗せするケースがあります。

(例.同時廃止=30万円、管財事件=40万円)

ですので、あとからトラブルにならないように事前に費用の確認は必ず行いましょう。

 

また、管財事件に関する費用の増減以外でも

裁判所に出向く際の交通費などが掛かってくることもあるので、依頼する弁護士は

なるべく料金に関してクリアなところが望ましいです。

後からあれもこれも上乗せしてくる悪徳な弁護士も存在しています。

 

余計な費用を取られないためにも、相談する際は良い弁護士かどうか、その人柄も見るようにすると良いですね。

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東京ロータス法律事務所

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