自己破産について

破産手続きの流れ

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破産を行うまでには多くの工程があります。

手間や時間がかかるので、事前にある程度把握しておきましょう。

破産を申し立てるまでの流れ

自己破産の同時廃止と管財事件では、裁判所に破産を申し出てからの流れが違います。

申し出るといっても裁判所へ出向いて『破産したいのでお願いします。』と言っても何も始まりません。

事前に準備しておく物がたくさんあります。

同時廃止にしても管財事件にしても、破産を申し出るまでの流れはほとんど同じなので、ちゃんと抑えておいてくださいね。

自己破産を自分でするか弁護士に依頼するか決める

ここで手続きの手間に大きな差が付きます。

自己破産自体は自分ひとりでも進めることができます。

ただ、自分ひとりで全て判断して自己破産を行うことを決定するのは避けたほうがいいと思います。

債務整理には他にも任意整理や個人再生がありますから、そっちで済むならそっちのほうがいいです。

ですので弁護士と最低でも1回は相談しておいたほうが無難です。

 

自分では同時廃止になると思っていても、実際は管財事件になる可能性もありますし、思わぬ費用が重なることも考えられます。

生命保険の返戻金や退職金などの扱いもありますし見落としてはいけないポイントがたくさんあります。

費用こそ掛かりますがなるべく弁護士へ依頼することをオススメします。

借金状況を明確にする

当然といえば当然ですが、現状の借金状況を明確にする必要があります。

普通は弁護士に依頼しているケースがほとんどなので、この場合はとりあえず借入業者の名前を伝えればOKです。

弁護士がそれぞれの金融業者に対して『受任通知』という物を送り、督促をとめてくれます。

その間に、どの金融業者からどれだけ借りている状態かを明確にしていきます。

ここで作成する書類を債権者一覧表と呼びます。

財産状況を明確にする

同時廃止と管財事件の分かれ道でもある財産調査です。

財産隠しや申告漏れがあると、免責不許可事由となり自己破産は不成立になってしまいます。

家や車は分かりやすい財産ですが、時価20万円以上の物や生命保険の返戻金、申請時点での退職金計算など。果ては過払い金なども財産と認められます。

思いもよらないところから財産として認識される物が出てきたりします。

 

自己判断では微妙なラインの物もあるでしょうから、弁護士と綿密に相談していくのが無難ですね。

ここを手抜きしてしまうと良いことは一切ありません。

家計簿の作成

本当に返済が出来ない状態かどうかを証明するために、家計簿をつける必要があります。

余程贅沢な暮らしをしていて、借金を返していないのであればおかしな話ですので、家計簿も必ず必要になる書類です。

まとめ

破産を申し出る前に事前に準備する物が沢山あります。

  • 弁護士に依頼or自分で申請
  • 借入状況の証明
  • 財産の証明
  • 収入と支出の証明

少なくともこれらは必ず必要となります。

その他、諸々必要な書類もあるので弁護士さんにちゃんと指示を受けながら1つずつ確実に準備をしましょう。

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