自己破産について

債務整理の最終手段!自己破産の特徴について

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債務整理には『任意整理』『個人再生』『自己破産』『特定調停』と大きく4種類に分けることができます。

その中でも最終手段である自己破産の特徴について説明します。

自己破産の特徴

自己破産は裁判所を通して、抱えている借金を全て免責(返済義務の免除)を受けることができます。

つまり借金が無くなるということです。

でも、デメリットとして財産もなくなってしまうというのがあげられます。

 

個人再生と同じように、全ての債権者(金融会社など)に対して平等に扱う必要があるので、A社にだけ自己破産手続きをする~と言ったことはできません。

ですので、自己破産の手続きを全ての債権者に対して行わなければいけません。

 

ギャンブルや浪費が原因の借金は免責不許可事由(免責を受けられない)に該当する可能性もあるので注意しましょう。

ただ、裁判官との面談で反省していると判断された場合は免責許可が下りるので、基本的には大丈夫です。

裁判官との面談に遅刻したり無断で行かなかったりすると、反省していないと見なされて免責不許可になる可能性はあります。

一般的に自己破産が免責不許可事由で拒否されるのは、反省していない場合か面談拒否の場合なので、ちゃんとしていれば問題なしです。

自己破産を行うと財産を失う

自己破産を行うと、債務は無くなりますが同時に破産者名義の財産、資産も清算されることになります。

具体的には家や車、株券や預金など価値のある物が該当します。

 

ただ、全部丸ごと無くなるわけではなく、一部だけ残すことはできます。

20万円以下の物、99万円以下の現金、1ヶ月分の食料や必要最低限の衣服、燃料、家具家電など。

各裁判所によって決まりが異なるので、確認が必要ですがおおむねこの範囲の物は残すことができるとされています。

ですので、かなり古い車で時価が相当低い場合は残すこともできます。(ローンが残っていてローン会社所有の場合は不可)

 

生命保険に関しては返戻金が20万円以上だと財産と見なされるので解約しなければいけません。

しかし、病気を患っていて解約後の再契約が難しいなど、困難が生じる場合は残すことができます。

 

そして忘れられがちなのが退職金です。

破産手続き開始時に、もしも退職した場合に見込める退職金を8で割った金額が20万円を越える場合は、その金額を清算する必要があります。

(破産手続き開始時に(仮に)退職⇒その時点で見込める退職金が800万円だった⇒800万円÷8=100万円支払い)

 

清算される財産に関して大きくはこれらが該当します。

また、裁判所によっては微妙に異なるため各々の弁護士と事前に計画を建てることが大切です。

 

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